関西建設アスベスト訴訟京都判決 

京都勝利判決

声  明

2016年1月29日

関西建設アスベスト京都訴訟原告団・弁護団

関西建設アスベスト訴訟統一本部

全京都建築労働組合

1.本日、京都地方裁判所第4民事部(比嘉一美裁判長)は、関西建設アスベスト京都訴訟(原告数27名、被害者数26名)において、国及び建材企業の責任を認め、国に対して総額1億418万円、建材企業9社に対して総額1億1245万円の支払いを命じる原告全面勝訴判決を言い渡した。

本訴訟は、建設作業従事者とその遺族が、危険なアスベスト含有建材を製造販売し続けた企業と、適切な規制を怠り流通を促進した国に損害賠償を求めた訴訟である。原告ら建設作業従事者は、アスベストの危険性や建材にアスベストが含まれていることを知らされないまま作業に従事し、建材から生じたアスベスト粉じんを吸引し、石綿肺、びまん性胸膜肥厚、肺がん、中皮腫などの重篤な病を患った。本件の被害者26名のうち、すでに16名が死亡(提訴後の死亡者が11名)という現実が物語るように、その被害は極めて深刻である。

2.本判決は、吹付作業者に対する規制については昭和47年10月1日以降、建設屋内での石綿切断等作業については昭和49年1月1日以降、屋外での石綿切断等作業については平成14年1月1日以降、国が、アスベスト建材について防じんマスクの着用や集じん機つき電動工具の使用、さらには警告表示を義務づけることの規制を怠ったことの違法性を認めた。建設アスベスト被害で国の責任が認められるのは、東京、福岡、大阪の各地裁判決に続き4度目であり、1月22日の大阪地裁判決に続いて連弾で国の責任が断罪されたことにより、この点に関する司法判断はもはや確立したものといえる。

また、本判決は、専ら屋外作業に従事していた屋根工に対する関係でも国の責任を認めた。屋外作業の危険性を否定する国の誤りを明確に断罪するものである。

  本判決は、いわゆる「一人親方」について、労働安全衛生法の保護対象に含まれないとして救済を否定したものの、立法府の責任を問うことにより解決されるべき問題である旨判示した。

3.本判決は、主要なアスベスト建材企業である株式会社エーアンドエーマテリアルやニチアス株式会社、株式会社ノザワなど9社について、被害者23名との関係で共同不法行為責任を肯定し、同種訴訟で初めて企業の賠償責任を認めた。原告らの被害を正面から見据え、アスベストの危険性を知りながら、利益追求のため、安全であるかのようにアピールして製造・販売を続けた企業の加害責任を認めたものとして、高く評価できる。

企業責任に真摯に向き合い、賠償を命じた本判決の判断は、本判決で責任が認められなかった原告らのみならず、全国の全ての同種アスベスト訴訟の原告らとの関係でも法的救済の可能性を大きく拓くものであり、極めて大きな意義を有する。

4.本判決は、被害救済に大きく足を踏み出す画期的な判決となった。原告らの「いのちあるうちに救済を」との願いは切実である。国及び建材企業は、本判決を真摯に受け止め、原告らに謝罪し速やかに賠償責任を果たすべきである。そして全ての建設アスベスト被害者が早期に救済されるよう、「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度(仮称)」を創設すべきである。また、国と企業は、解体・改修工事等、建設現場でのアスベスト飛散を完全に防止するために万全の対策を行い、将来の被害発生を防止すべきである。

私達は、アスベスト被害者の完全救済とアスベスト被害の根絶のため、全国のアスベスト被害者、支援者、および市民と連帯して、今後も奮闘する決意である。

以上

関西建設アスベスト訴訟大阪地裁勝利判決!

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関西建設アスベスト訴訟大阪地裁判決に対する声明

 

声  明
2 0  1 6 年 1月 2 2 日

関西建設アスベス ト大阪訴訟原告団・弁護団 関西建設アスベス ト訴訟統一本部

1.  大阪地方裁判所第 1 6 民事部  (森木田邦裕裁判長)  は,本日,関西建設アスベス ト大阪訴訟(原告数 3 3 名被害者 1 9 名) において,国の責任を認め,総額 9 7 4 6 万円の支払いを命じ る原告勝訴の判決を言い渡した。
本訴訟は,建設現場で働く中で,石綿建材か ら発生した石綿粉じんにばく露し,石綿肺,肺がん,中皮腫などの深刻な病に羅患した建設作業従事者とその遺族が,石綿建材を製造販売した建材企業と規制 を怠った国に賠償を求めたものである。本判決は,全国3高裁 ・5 地裁で争われている訴訟のうち,横浜地裁判決,東京地裁判決,福岡地裁判決に続く4番目のものである。
2 . 本判決は,建設アスベスト被害について,東京地裁判決,福岡地裁判決に続き三度国の責任を認めた。
泉南アスベスト被害については,一昨年の最高裁判決をもって国の責任が確定しているが,建設アスベ スト被害についても,国の責任を認める司法判断の流れは,もはやゆるぎないものとなった。もっとも 本判決は,いわゆる 「一人親方」 については労働安全衛生法の保護対象に含まれないとして救済を拒否 した。これは,労働者と同様に建設現場で働き,アスベスト被害を受けた一人親方の実態から目をそら す極めて不当な判断と言わさやるをえない。
3 .  また,本判決は,原告らが,個々の被害者ごとに,ばく露した可能性が特に高い建材を特定 したにもかかわらず,建材企業の責任を全て否定し た。これは,利益追求のためアスベス トの危険性を隠蔽して,石綿建材の製造・販売を継続した建材企業を免責する ものであり,許しがたい。
4 .  本判決は,三度国の責任を認めたことに大きな意義がある。また,新たに平成7 年時点にお いて,白石綿を含む全て の石綿の製造等を禁止する規制権限を行使し なかったことが違法であ ると判断した点も重要である。本判決が建材企業の共同不法行為責任を否定 した点,一人親方 を救済 しなかった点は不当であるが,被害者らが,石綿関連疾患に罹患 したのは,建材企業ら が製造・販売した石綿建材が原因であり,建材企業が被害者救済に責任を負 うべきこと,一人 親方も本来救済の対象 とされるべきことは何ら揺るがない。
5 .  本訴訟では被害者 1 9 名のうち,すでに 1 3 名が亡くなっており,原告らの  「命あるうちに救済を」 の願いは切実であ る。
国及び建材企業らは,本判決を真摯に受け止め,一人親方を含む全ての建設アスベス ト被害 者が早期に救済 されるよう,「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度   (仮称)  」  を創設すべきである。また,国は,解体・改修工事等,建設現場でのアスベス ト飛散を防止す る ために万全の対策を行い,将来の被害発生を 完全に防止すべ きである。
私達は,アスベス ト被害の救済と根絶のため,全国の被害者 ,支援者,および市民と連帯し て,今後も奮闘する決意である。

以上

東京地裁判決に続き 福岡地裁で勝訴判決!

九州建設アスベスト訴訟福岡地裁判決に対する声明
九州建設アスベスト訴訟原告団・弁護団
九州建設アスベスト訴訟を支える会

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1 本日,福岡地方裁判所第1民事部は,九州建設アスベスト訴訟において,国の責任を認める原告勝訴の判決を言い渡した。
本訴訟は,建設現場で働く中で,建材から生じたアスベスト粉じんにさらされ,石綿肺,肺がん,中皮腫などの深刻な病を患った建設作業従事者やその遺族が,石綿含有建材を製造販売した建材メーカー企業と規制を怠った国に賠償を求めたものである。本判決は,全国6か所で闘われている建設アスベスト訴訟のうち,2012年の横浜地裁判決,東京地裁判決に続く3番目のものであり,東京地裁判決に続いて国の責任を認めたものである。
また,アスベスト被害についての国の責任を認めた判決としては,最高裁判所として初めてこれを認めた先月9日の大阪・泉南アスベスト国賠訴訟判決に続くものである。

2 本判決は,被告企業らの共同不法行為の成立を認めず,企業の責任を否定するという極めて不当な判断を行った。
本判決は,共同不法行為責任を認めるためには,被災者ごとに,共同不法行為者たる加害企業範囲を特定する必要があり,その範囲外の者によって被害がもたされたものではないことの証明を要求している。
しかし,本件の被災者は,長年にわたり多数の建設現場で就労したために,建材メーカーが警告表示を怠ったこととも相まって被害の原因となった建材やその製造企業を特定することは不可能である。本判決はこのような実態から目を背け,被害者に不可能な立証を強いる判断枠組みをとってものであって,断固として容認できない。

3 本判決は,東京地裁判決に続いて,建設アスベスト被害に関する国の責任を認めた。本判決は,労働大臣は,遅くとも1975(昭和50)年10月1日の時点で,防じんマスクの着用や適切な警告表示を義務付けるといった規制権限を行使するべきであり,その不行使は,安衛法の趣旨,目的に照らし,著しく不合理であって,国賠法1条1項の適用上違法であると認定した。本判決は,国の規制権限不行使が違法となる時期を1975(昭和50)年とした点で,東京地裁判決の内容を前進させている。
しかし,他方で,本判決は,一人親方をはじめとする「労基法適用労働者以外の建設作業従事者」については,賠償の対象に含まれないとした。国がその権限を適切に行使していれば一人親方らの被害も防ぐことができたという実態を直視しておらず,上記判断の不当性は明らかである。

4 このように,本判決は,国の責任を明確に認めた点に意義を有する。他方で,被告企業の共同不法行為責任の成立を否定した点,一人親方に対する国の責任を否定した点は不当な判断である。
しかし,危険な石綿含有建材を流通させて被害を発生させ,多くの利潤を得た被告企業らが被害救済に責任を負うべきこと,建設現場で労働者と同様に就労して石綿関連疾患を患った一人親方が救済されるべきことは何ら揺るがない。
アスベスト関連疾患による労災認定者の過半数は,原告らに代表される建設作業従事者で占められており,今後も建設作業従事者のなかから重篤なアスベスト被害者が多数発生することが確実である。アスベスト関連疾患は極めて予後が悪く,原告らの「生命あるうちの解決を」の願いは切実である。国(及び被告メーカー)は,本判決を真摯に受け止め,本件を早期に解決するべく,「建設アスベスト被害者補償基金」を創設するべきである。
また,石綿救済法を抜本的に改正し,救済内容を充実させるとともに,「石綿対策基本法」を制定し,被害予防を含む総合的なアスベスト対策を推進するべきである。
我々は,全国の被災者や心ある人々と連帯して,アスベスト被害者の全面救済とアスベスト被害根絶を果たすまで闘い抜く決意である。

大阪・泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁「勝利判決」への声明

解像度D

1.10月9日、最高裁は,泉南アスベスト国賠訴訟の判決において、国の責任を認め、1陣・2陣あわせて原告89人 (被害者原告59人)に原告勝訴の判決を言い渡しました。

2.私たちは、泉南アスベスト国賠訴訟が、首都圏建設アスベスト訴訟と同様に国を相手取りたたかってきたことから、「泉南の勝利は、建設の勝利」と共同のたたかいを進めてきました。最高裁において、はじめてアスベスト被害を放置した国の責任を断罪する画期的な勝利判決を勝ち取ったことに対して、8年5か月間に及ぶ泉南原告・支援者・弁護団の奮闘に心より敬意を表します。

3.建設アスベスト訴訟の横浜地裁は、「アスベストの使用を禁止したら雇用を失うから規制しなかった」とした不当な司法判断を行い、泉南アスベスト国賠訴訟(1陣高裁)も同様の産業優先の判決を受けています。私たちは、この判断と全面対決してたたかってきましたが、2013年12月の泉南アスベスト国賠訴訟2陣の大阪高裁は、アスベスト被害を放置した国の責任を断罪し、国の規制権限不行使の違法性の判断基準として、「労働者の生命、身体に対する危害を防止するものなので、できるだけ速やかに・・・適時かつ適切に行使されなければならない」としました。今回の最高裁がこの立場で良識ある判断を下したことは、これまでの審理の集大成であり、評価できます。

4.国の責任の明確化と被害救済の枠組みが示された本判決は、全国6地裁・2高裁でたたかわれている建設アスベスト訴訟に大きな影響をあたえるものです。

5.私たちは、国が最高裁の判断を真摯に受け止め、①建設アスベスト被害者補償基金の創設、②労災制度の改善と石綿救済法の抜本改正、③総合的アスベスト対策の推進を内容とするアスベスト被害の全面解決に向けてすみやかに見解を示し、行動を開始することを求めます。

6.私たち建設アスベスト訴訟は、来る11月7日、福岡地方裁判所において、判決を控えており、必ずや本判決をひきつぎ国の責任を明らかにするとともに、アスベスト製造企業を断罪し、明快な原告勝訴判決を勝ち取るため全力でたたかい抜く決意です。

7.アスベスト被害を解決せよとの世論は高まっています。国が敗訴を真摯に受け止め、全面解決に向けて誠実に対応することを求め、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は、泉南アスベスト国賠訴訟の仲間とともに共同の取り組みをいっそう強化してたたかい抜く決意です。

首都圏建設アスベスト訴訟統一本部事務局

 

5月15日 第2陣東京地裁へ115人、横浜地裁へ52人 総勢167人の原告が同時提訴

第2陣 原告提訴行進①

5月15日首都圏建設アスベスト訴訟第2陣原告団115人(東京91人、埼玉21人、千葉3人)が東京地裁へ提訴、また同日、神奈川の第2陣原告団52人も横浜地裁へ提訴し、総勢167人の原告が提訴しました。

東京地裁へ提訴後、日比谷公園野外音楽堂にて全国のアスベスト訴訟でたたかう仲間約3000人が集まり「早期解決をめざす全国決起集会」を開催、アスベスト被害の全面的な補償と被害根絶を早期に勝ち取るために各地の訴訟勝利と国と企業に解決を求める運動を大きく展開していくことを確認しました。

首都圏建設アスベスト訴訟・東京高裁へ控訴

首都圏建設アスベスト訴訟原告団は12月18日、一審の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴しました。
n20121227-0012月5日の東京地裁判決は、建設作業現場に従事する建設労働者のアスベスト被害について、はじめて国の責任を認めましたが、判決が原告の半数の「一人親方」「零細事業主」を救済せず、建材メーカーの責任も否定した点について「受け入れることはできない」として、原告全員が控訴しました。
18日の告訴状の提出行動には宮島原告団長を先頭に原告と遺族、支援者200人が参加。
宮島団長は「一人親方、零細事業主が線引きの外に置かれ、何の補償の対象にもならなかったことが納得できない。さらに被害の元凶である(アスベスト建材)製造企業が賠償責任を負わないのは許せない。原告全員が一枚岩になってたたかう」と話しました。
今後も大きな運動で世論を広げながら、たたかっていきます。

首都圏建設アスベスト訴訟「勝訴」の瞬間

首都圏建設アスベスト訴訟「勝訴」の瞬間

http://www.tokyo-doken.or.jp/rtv/tv/television.php?RID=00001244

2012年12月5日、首都圏建設アスベスト訴訟の判決日。午後3時の開廷直後、女性弁護士が旗をもって駆けてきました。「勝訴」「国の責任認める」・・・この二つの旗に­東京地裁前に集まった約2000人の仲間が歓声につつまれました。原告団・弁護団・統一本部の声明文はこちらから参照ください→http://tokyodoken.cocolog-nifty.com/blog/files/20121205_seimei.pdf

建設アスベスト訴訟「国の責任認める」判決

建設現場で建材に含まれたアスベスト(石綿)にさらされ、肺がんや中皮腫など、深刻な健康被害を受けた首都圏の建設労働者や遺族337人が国と建材メーカー42社を相手に賠償を求めた「首都圏建設アスベスト訴訟」の判決が12月5日、東京地裁で言い渡されました。 始関裁判長は、国が1972年頃にはアスベストが重篤な疾患を発症させる危険性を認識しており、1981年までに防じんマスクの着用や警告表示の義務付けなどの新たな規制措置をとっていればそれ以降の被害拡大を相当程度防ぐことができたと国の規制権限不行使を断罪し、原告170人(患者単位158人)に賠償を命じました。 一方、「一人親方」や「零細事業主」は労働安全衛生法の保護対象外をして請求を棄却。また、建材メーカーの製造責任とメーカー間の共同不法行為は認めませんでした

雨の中、宣伝行動を実施

10月23日、東京の原告団独自の行動として、新宿駅西口で宣伝行動をおこないました。

雨がふるなか参加者は、当日届いたばかりのビラを手渡し、宣伝カーからは「アスベスト被害は、建設業のみならず、震災ボランティアや解体工事の暴露などだれにでも起こりうる恐ろしい被害です」と訴えました。

小田急デパートの前でビラを見ながら聞いていた年配の男性は「いっている通りだ。私はいまはほぼ(建設業を)引退しているが、現役当時はなんの注意も受けず作業していた。当時の仲間が今そういう病気になっているかもしれない。ビラも興味深く見させてもらった」と話していました。

 

原告団駅頭宣伝、署名提出行動実施

8月24日暑さが厳しい午後1時より、新宿駅西口で原告団の駅頭宣伝を実施しました。当日は福島原発で避難している女子高生が署名するなど、119筆を集めました。

また8月28日には裁判所へ署名提出行動を実施し、合計115万9736筆を提出しました。