私たちの要求

私たちは、国と建材メーカーの法的責任を明確にし、その政策を抜本的に転換して石綿被害を根絶する必要があると考えています。そのために、裁判とともに、以下の8つの要求の実現に向けて取り組むものです。

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 1、 「石綿の健康被害の救済に関する法律」 を、すべてのアスベスト被害者を対象とし、十分な救済が受けられるよう抜本改正すること
2、 国・石綿含有建材製造企業の拠出で、アスベスト被害者を対象にした「被害者救済基金」を設立すること
3、 アスベスト被害の対象疾病に胸膜肥厚斑を加え、疾病が進行した場合、すみやかに補償する制度を 「被害者救済基金」 の中につくること
4、 石綿障害予防規則を改正して、近隣住民と建設現場従事者のばく露防止対策を徹底すること
5、 労働安全衛生法を改正し、アスベスト曝露が判明した一人親方労災加入者に石綿健康管理手帳を交付し、併せて、指定医療機関を限定しないこと
6、 アスベスト被害者の労災保険認定要件を緩和し、給付額の改善を行うこと
7、 アスベスト疾患の診療体制を拡充し、治療方法の研究を進めること
8、 アスベスト廃棄物の除去・処理費用を、企業と国・自治体が発注者に助成すること