建設アスベスト訴訟「国の責任認める」判決

建設現場で建材に含まれたアスベスト(石綿)にさらされ、肺がんや中皮腫など、深刻な健康被害を受けた首都圏の建設労働者や遺族337人が国と建材メーカー42社を相手に賠償を求めた「首都圏建設アスベスト訴訟」の判決が12月5日、東京地裁で言い渡されました。 始関裁判長は、国が1972年頃にはアスベストが重篤な疾患を発症させる危険性を認識しており、1981年までに防じんマスクの着用や警告表示の義務付けなどの新たな規制措置をとっていればそれ以降の被害拡大を相当程度防ぐことができたと国の規制権限不行使を断罪し、原告170人(患者単位158人)に賠償を命じました。 一方、「一人親方」や「零細事業主」は労働安全衛生法の保護対象外をして請求を棄却。また、建材メーカーの製造責任とメーカー間の共同不法行為は認めませんでした