首都圏建設アスベスト訴訟・東京高裁へ控訴

首都圏建設アスベスト訴訟原告団は12月18日、一審の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴しました。
n20121227-0012月5日の東京地裁判決は、建設作業現場に従事する建設労働者のアスベスト被害について、はじめて国の責任を認めましたが、判決が原告の半数の「一人親方」「零細事業主」を救済せず、建材メーカーの責任も否定した点について「受け入れることはできない」として、原告全員が控訴しました。
18日の告訴状の提出行動には宮島原告団長を先頭に原告と遺族、支援者200人が参加。
宮島団長は「一人親方、零細事業主が線引きの外に置かれ、何の補償の対象にもならなかったことが納得できない。さらに被害の元凶である(アスベスト建材)製造企業が賠償責任を負わないのは許せない。原告全員が一枚岩になってたたかう」と話しました。
今後も大きな運動で世論を広げながら、たたかっていきます。

首都圏建設アスベスト訴訟「勝訴」の瞬間

首都圏建設アスベスト訴訟「勝訴」の瞬間

http://www.tokyo-doken.or.jp/rtv/tv/television.php?RID=00001244

2012年12月5日、首都圏建設アスベスト訴訟の判決日。午後3時の開廷直後、女性弁護士が旗をもって駆けてきました。「勝訴」「国の責任認める」・・・この二つの旗に­東京地裁前に集まった約2000人の仲間が歓声につつまれました。原告団・弁護団・統一本部の声明文はこちらから参照ください→http://tokyodoken.cocolog-nifty.com/blog/files/20121205_seimei.pdf

建設アスベスト訴訟「国の責任認める」判決

建設現場で建材に含まれたアスベスト(石綿)にさらされ、肺がんや中皮腫など、深刻な健康被害を受けた首都圏の建設労働者や遺族337人が国と建材メーカー42社を相手に賠償を求めた「首都圏建設アスベスト訴訟」の判決が12月5日、東京地裁で言い渡されました。 始関裁判長は、国が1972年頃にはアスベストが重篤な疾患を発症させる危険性を認識しており、1981年までに防じんマスクの着用や警告表示の義務付けなどの新たな規制措置をとっていればそれ以降の被害拡大を相当程度防ぐことができたと国の規制権限不行使を断罪し、原告170人(患者単位158人)に賠償を命じました。 一方、「一人親方」や「零細事業主」は労働安全衛生法の保護対象外をして請求を棄却。また、建材メーカーの製造責任とメーカー間の共同不法行為は認めませんでした