東京地裁判決に続き 福岡地裁で勝訴判決!

九州建設アスベスト訴訟福岡地裁判決に対する声明
九州建設アスベスト訴訟原告団・弁護団
九州建設アスベスト訴訟を支える会

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1 本日,福岡地方裁判所第1民事部は,九州建設アスベスト訴訟において,国の責任を認める原告勝訴の判決を言い渡した。
本訴訟は,建設現場で働く中で,建材から生じたアスベスト粉じんにさらされ,石綿肺,肺がん,中皮腫などの深刻な病を患った建設作業従事者やその遺族が,石綿含有建材を製造販売した建材メーカー企業と規制を怠った国に賠償を求めたものである。本判決は,全国6か所で闘われている建設アスベスト訴訟のうち,2012年の横浜地裁判決,東京地裁判決に続く3番目のものであり,東京地裁判決に続いて国の責任を認めたものである。
また,アスベスト被害についての国の責任を認めた判決としては,最高裁判所として初めてこれを認めた先月9日の大阪・泉南アスベスト国賠訴訟判決に続くものである。

2 本判決は,被告企業らの共同不法行為の成立を認めず,企業の責任を否定するという極めて不当な判断を行った。
本判決は,共同不法行為責任を認めるためには,被災者ごとに,共同不法行為者たる加害企業範囲を特定する必要があり,その範囲外の者によって被害がもたされたものではないことの証明を要求している。
しかし,本件の被災者は,長年にわたり多数の建設現場で就労したために,建材メーカーが警告表示を怠ったこととも相まって被害の原因となった建材やその製造企業を特定することは不可能である。本判決はこのような実態から目を背け,被害者に不可能な立証を強いる判断枠組みをとってものであって,断固として容認できない。

3 本判決は,東京地裁判決に続いて,建設アスベスト被害に関する国の責任を認めた。本判決は,労働大臣は,遅くとも1975(昭和50)年10月1日の時点で,防じんマスクの着用や適切な警告表示を義務付けるといった規制権限を行使するべきであり,その不行使は,安衛法の趣旨,目的に照らし,著しく不合理であって,国賠法1条1項の適用上違法であると認定した。本判決は,国の規制権限不行使が違法となる時期を1975(昭和50)年とした点で,東京地裁判決の内容を前進させている。
しかし,他方で,本判決は,一人親方をはじめとする「労基法適用労働者以外の建設作業従事者」については,賠償の対象に含まれないとした。国がその権限を適切に行使していれば一人親方らの被害も防ぐことができたという実態を直視しておらず,上記判断の不当性は明らかである。

4 このように,本判決は,国の責任を明確に認めた点に意義を有する。他方で,被告企業の共同不法行為責任の成立を否定した点,一人親方に対する国の責任を否定した点は不当な判断である。
しかし,危険な石綿含有建材を流通させて被害を発生させ,多くの利潤を得た被告企業らが被害救済に責任を負うべきこと,建設現場で労働者と同様に就労して石綿関連疾患を患った一人親方が救済されるべきことは何ら揺るがない。
アスベスト関連疾患による労災認定者の過半数は,原告らに代表される建設作業従事者で占められており,今後も建設作業従事者のなかから重篤なアスベスト被害者が多数発生することが確実である。アスベスト関連疾患は極めて予後が悪く,原告らの「生命あるうちの解決を」の願いは切実である。国(及び被告メーカー)は,本判決を真摯に受け止め,本件を早期に解決するべく,「建設アスベスト被害者補償基金」を創設するべきである。
また,石綿救済法を抜本的に改正し,救済内容を充実させるとともに,「石綿対策基本法」を制定し,被害予防を含む総合的なアスベスト対策を推進するべきである。
我々は,全国の被災者や心ある人々と連帯して,アスベスト被害者の全面救済とアスベスト被害根絶を果たすまで闘い抜く決意である。